政治資金パーティーを巡る問題で初会合の冒頭、本部長の岸田首相は「自民党をめぐる現在の状況は極めて深刻であるという強い危機感のもと一致結束して事態に対応していく」などと話した。本部では政治資金規正法改正も視野に、収支報告書にパーティー券購入者の名前などを記載するよう義務づける金額の引き下げや、会計責任者が不正な処理を行った場合に政治家にも責任を負わせることなどについて検討する見通しである。また派閥の在り方を巡っては政策の研鑽や若手議員の育成を行う組織を明確にすることなどが議論されるものとみられる。本部では今後、党所属の全議員を対象とした会合を開催するほか、法律や会計などの専門家などからも意見を聴き、今月中に中間的な取りまとめをするとしている。一方、立憲民主党の長妻政調会長は「安倍派の議員がメンバーの中で最多の10人いる。現行の甘いルールさえ意図的に破る人がルールをいじれば違反が無くなるのは茶番だ」などと話した。