参議院予算委員会の模樣を参議院第一委員会室から中継。立憲民主党の小沢雅仁は岸田総理に「山梨県知事の長崎幸太郎が2019年の8月に志帥会から預かった1182万円の不記載が問題になっているのは知っているか」などと質問。岸田総理は「2019年の志帥会の政治資金パーティーに関して志帥会からの寄付金1182万円が収支報告書に記載されてなかった事は承知。本年の1月19日に収支報告書を訂正された事も承知している」などと話している。小沢氏は「今回の自民党による捜査対象に長崎知事は入っているか」質問。岸田総理は「調査内容は自民党のアンケート調査と聞き取り調査だが対象になっていない」などと語っている。小沢氏は「今回は1千万円を越える不記載が20人を超えるが15位に入っている。長崎知事は自民党席を持っており国会議員では無いが今から調査するべき」などと質問。岸田総理は「自民党の調査のアンケート調査に置いて全国会議員に対して収支報告書の訂正と修正を行う予定がある。予定している物に返答を受け、それに基づいて聞き取り調査を行ったため長崎知事については対象外になる」などと話している。小沢氏は「今からでも調査対象にするべきでは無いですかと聞いている」と質問。岸田総理は「長崎知事の件は自民党のこれまでの調査の対象には無っていない。今後は党としてどう対応するか県支部連合会と一緒に判断する」などと話している。小沢氏は「地元の考え方は関係ない。志帥会のパーティー件を売りキックバックが返って来た事について明確に調査すると名言して欲しい」などと質問。岸田総理は「指摘を踏まえ実態の把握を党としても考える」と応え、小沢氏は「ぜひ調査する方向で検討して頂きたい」と述べている。
小沢雅仁議員の質疑。長崎幸太郎山梨県知事の政治資金問題への対応について、小沢氏は「県民は怒りを通り越して呆れている」などとし、この対応は岸田政権における政治資金問題の責任逃れの姿勢が影響していると指摘。その上で松本総務大臣に対し、1182万円もの現金を事務所の金庫に保管して失念していたという長崎知事の弁明は政治資金規正法上許されるものなのか尋ねた。松本大臣は長崎知事が預り金とみなして分別管理をしていたという説明を紹介し、預り金については政治資金規正法に特段の記載はなく、寄付には該当しないとの認識を示した。小沢氏は長崎知事が預り金状態にある現金の処理について総務省などに確認したが明確な回答が得られなかったとして、総務大臣に事実確認を求めた。松本大臣は個別の団体からの問い合わせ内容を明らかにすることは控えさせていただくなどと述べた。小沢氏は志帥会の令和2年分の訂正前の収支報告書について、前年からの繰越額との関係で1182万円以上繰越額がなければ双方の収支報告書に記載されていない現金であったと指摘し、松本大臣に政治資金規正法上許されるものなのか尋ねた。松本大臣は総務大臣として個別の団体の政治資金収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えるなどと述べた。
小沢雅仁氏の質疑。長崎知事は記者会見において、記者の裏金だったのではないかという質問に対し「裏金の定義を教えてください」と問い返していたとし、表で計上できていないお金、会計上存在していない金を裏金以外になんというのかと質問。さらに税法上の判断について、本人は1円も使わず金庫にしまっていたと言っているが確認のしようがないと指摘し、金庫に保管していたということは税法上どのような判断となるのか質問。鈴木財務大臣は一般論だと前置きし、政治資金については、関連団体に帰属するか、政治家個人に帰属するかにより課税関係が異なるとし、どちらに帰属するかを精査する必要があると述べた。その判断をするにあたり、終始ホの記載状況などにより誰によって管理されていたか国税庁において総合的に精査されるとした。その上で関連団体に帰属する場合、法人税法上の収益事業に該当しないため法人税の課税は生じないとした。個人に帰属する場合、雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税は生じないし、残額がある場合申告をし、課税が生じることになると説明。小沢委員は「山梨県の長崎知事の収支報告書の不記載について県側が不記載について質問を扱わないよう報道機関に求めて削除要請に応じなかった報道機関の取材を拒否するなど政治家としての説明責任を著しく軽視して言論の自由を弾圧した知事の行動について総理の見解を伺いたい」、「長崎知事は自民党籍を有して県知事に就任していて、長崎知事は自民党籍を保持していることで県と国の関係で有益性が勝ると答弁しているが、総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「表現の自由は当然尊重されるべきことで、知事の発言の個別の事案については回答を差し控え、判断は県民や県議会が行うべきだと思う」、「知事の個別の発言の詳細や真意は把握しておらず、県議会での発言は県民や県議会が判断するべき」など答えた。
小沢雅仁氏の質疑。政治資金について小沢氏は「知事が自民党席を持っているということが県民全体の利益増進効果が誘発しているという発言は選挙を経て当選した知事として有権者に一方的な印象を与える強い懸念や自民党が優越しているといった誤った印象を与えることになる、この発言は問題であると考える」など指摘。岸田総理は「有益性とか優越性とか。どのことを言っておられるのか私は承知していない。その詳細がわからないため、その判断は難しい」など答弁。また小沢氏は「自民党のガバナンスコード、今回その基本原則の5に当所属の国会議員の政治資金の取り扱い等に関して、疑念を持たれた場合は政治資金規正法および政党助成金の主旨にのっとり国民に対して丁寧な説明を行う。また、党則・規則・規約及び倫理研修に基づき厳正にこれに対処すると定めているがこの基本原則は国会議員のみならず党員である首長、地方議員も対象になるのか」など質問。岸田総理は「お尋ねのガバナンスコード原則5の3だが。規定上の文言は党所属の国会議員が対象ではあるが、ガバナンスコードが党運営のあり方の指針として定められていることを鑑みれば、自民党員である首長や地方議員にもその主旨は尊重されるべきものと考える。個別の処分については今の段階では申し上げない。過去の対応と照らし合わせ検討を行う」など答弁。さらに、小沢氏は「山梨県の住民で作るグループが、1月に長崎知事と会計責任者の告発状を甲府地検に提出した。適切に山梨県民に理解される対応を強く求める」など述べて質問を終えた。