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「岸田総裁」 のテレビ露出情報

自民党・井出庸生氏の質問。井出氏は下村議員は今年1月31日に自ら開いた記者会見で清和研主催のパーティ収入の還付にかかる処理や収支報告書の不記載は歴代会長と清和研事務局との間で長年慣行的に扱ってきたことなどと発言しているが、もう少し詳しく期間などを聞かせてもらうよう質問した。下村議員は「清和研の不記載の問題が検察庁に告訴され私も対象となり弁明を申し上げ結果的に不起訴となったがそれで許されるものではない。1月の31日に収支報告書の記載について修正を行い私の事務所でも1月31日に修正した。2018年から2019年まで事務総長をしていた時、安倍会長がなくなった2022年7月の時、その年まで会長代理をしていたが事務局の方から政治資金の問題について説明を受けたり経理会計について報告などは全くなかった。初めて還付をされていると知ったのが2022年の4月安倍会長から還付は止めようと話があった時で私自身の事務所の方も還付が不記載と知ったのが昨年の暮れだった。今年の1月になって清和研の総会が開かれそこで長年の慣行として会長と事務局において政治資金についての取り扱いがあり不記載が行われていた報告があって初めて知った」などと述べた。井出氏は若手・中堅のときに経験や記憶はなかったか尋ねた。下村氏は「2019年まで還付はなかった。同じ時期に個人の資金集めパーティーを行っていた。2005年も還付を受けていないので承知していなかった」などと述べた。
自民党・井出庸生氏の質問。井手氏は「令和4年の8月に塩谷・西村・世耕・下村の4名が会合している。8月会合について下村議員は1月の会見の中で、ある人から還付について個人の資金集めパーティーに上乗せして収支報告書で合法的な形で出す案も示されたと発言しているがある人とはどなたか」などと述べた。下村氏は「4月に安倍会長から還付は止めようという話になって、還付は止めることを所属議員に連絡した。派閥のパーティーはその年の5月にあり、安倍会長がその年の7月8日に亡くなった。その後の8月5日に会合を開いたが本来は安倍会長が亡くなった直後に清和研の運営の仕方、葬儀についてが中心だった。しかし、すでにチケットを売ってしまっていて還付をしてもらいたいという話があった。戻してもらいたい方々に対して個人でパーティーをやったときにそのパーティー券を派閥が購入すると申し上げた。だれが言ったかは覚えていないのである人はと言った」などと話した。井出氏は派閥幹部の責任について尋ねた。下村氏は「政治責任を丁寧に説明しながら国民の皆さんや仲間の皆さんに努力していきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
日本政府が次世代半導体の量産を目指すラピダスに来年度約2000億円を出資する方針を固めたことがわかった。ラピダスは2027年に半導体の量産開始を目指しており、7月に岸田前総理が北海道の工場を視察している。次世代半導体の量産には5兆円規模の投資が必要とされ、これまで政府はラピダスに総額1兆円近い補助を表明している。政府は、あさって決定する経済対策に新たな支援策[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
社会保障財源の第3の選択肢について考える。2024年6月に可決・成立した「改正子ども・子育て支援法」。その財源は3.6兆円が必要で、1兆円が「子ども・子育て支援金」という新たな財源調達手段でまかなわれる。これは、健康保険に上乗せして2026年度から徴収される。日本の社会保障の財源は社会保険料収入に加えて、公費によって支えられていて、その中で、もっとも重要な役[…続きを読む]

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