- 出演者
- 糸井羊司
きょうの東京株式市場で、日経平均株価は、終値で、先週末より1000円以上値上がりした。外国為替市場で、1ドル149円台まで円安が進んでいることなどを受けて、自動車など輸出関連を中心に、幅広い銘柄で買い注文が広がった。市場関係者は、去年を大幅に上回る春闘の結果を受けて、市場では、日銀があす、政策転換に踏み切るとの見方が一段と強まっていて、デフレからの完全な脱却に対する投資家の期待の高まりが株価を押し上げていると話している。
政治倫理審査会は議員が規範に著しく違反して政治的・道義的責任があるかの審査を本人の申し出などにより開催される。虚偽の証言をしても偽証罪に問われず、責任があると認めたら登院自粛などが勧告される。衆院政倫審は本人の弁明15分と委員の質疑1時間5分で行われる。政倫審では2022年8月の協議の詳細や違法性の認識・合法的な案を誰が示したのか等が注目される。
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自民党下村元政調会長の弁明で、東京第11選挙支部における収支報告書の不記載について、2018年から2022年までの各年に不記載となっていた清和会からの寄付額は2018年においてはなく、2019年は36万円、2020年は124万円、2021年は188万円、2022年は128万円となっており計476万円となる。下村氏の事務所では毎年ノルマ分飲みを販売することを目標としていたため2018年はノルマを超える分は発生していないが2019年以降はコロナによるパーティー規模縮小に伴って派閥からのノルマが半減しノルマ超過分が発生した。ノルマ超過分が清和会から還付される扱いを知らず、ノルマ超過分が保留されている認識もなかった。事務所秘書に確認した所事務局から派閥のパーティ券収入はノルマ分のみを記載すればいいと指示があった為パーティ券収入管理専用の口座にそのまま保管されていた他、派閥から現金で戻された分は秘書が事務所で保管されており裏金として使用した事実はない等とした。2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長の立場にあったが事務総長の役割は所属議員の選挙区情勢のバックアップ等が主で、清和会の会計に全く関与しておらず相談を受けることも指示をしたこともない等と述べた。また派閥による還付の存在を初めて知ったのは2022年4月頃に安倍会長からの話を聞いた時である等とした。安倍会長の意向を受けて還付をやめる方向となっていたものの7月に亡くなった後結果的に派閥の事務局においてこれまでの慣行に則って還付が行われたものと思われる等と述べた、
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自民党・井出庸生氏の質問。井出氏は下村議員は今年1月31日に自ら開いた記者会見で清和研主催のパーティ収入の還付にかかる処理や収支報告書の不記載は歴代会長と清和研事務局との間で長年慣行的に扱ってきたことなどと発言しているが、もう少し詳しく期間などを聞かせてもらうよう質問した。下村議員は「清和研の不記載の問題が検察庁に告訴され私も対象となり弁明を申し上げ結果的に不起訴となったがそれで許されるものではない。1月の31日に収支報告書の記載について修正を行い私の事務所でも1月31日に修正した。2018年から2019年まで事務総長をしていた時、安倍会長がなくなった2022年7月の時、その年まで会長代理をしていたが事務局の方から政治資金の問題について説明を受けたり経理会計について報告などは全くなかった。初めて還付をされていると知ったのが2022年の4月安倍会長から還付は止めようと話があった時で私自身の事務所の方も還付が不記載と知ったのが昨年の暮れだった。今年の1月になって清和研の総会が開かれそこで長年の慣行として会長と事務局において政治資金についての取り扱いがあり不記載が行われていた報告があって初めて知った」などと述べた。井出氏は若手・中堅のときに経験や記憶はなかったか尋ねた。下村氏は「2019年まで還付はなかった。同じ時期に個人の資金集めパーティーを行っていた。2005年も還付を受けていないので承知していなかった」などと述べた。
自民党・井出庸生氏の質問。井手氏は「令和4年の8月に塩谷・西村・世耕・下村の4名が会合している。8月会合について下村議員は1月の会見の中で、ある人から還付について個人の資金集めパーティーに上乗せして収支報告書で合法的な形で出す案も示されたと発言しているがある人とはどなたか」などと述べた。下村氏は「4月に安倍会長から還付は止めようという話になって、還付は止めることを所属議員に連絡した。派閥のパーティーはその年の5月にあり、安倍会長がその年の7月8日に亡くなった。その後の8月5日に会合を開いたが本来は安倍会長が亡くなった直後に清和研の運営の仕方、葬儀についてが中心だった。しかし、すでにチケットを売ってしまっていて還付をしてもらいたいという話があった。戻してもらいたい方々に対して個人でパーティーをやったときにそのパーティー券を派閥が購入すると申し上げた。だれが言ったかは覚えていないのである人はと言った」などと話した。井出氏は派閥幹部の責任について尋ねた。下村氏は「政治責任を丁寧に説明しながら国民の皆さんや仲間の皆さんに努力していきたい」などと述べた。
立憲・寺田氏の質問。8月のいわゆる会議のことで、今までの政倫審で意見が食い違う部分があったことを指摘。下村氏は、この会議では還付継続するかという話が中心ではなく、安倍会長が亡くなった後の派閥の運営の仕方・葬儀での派閥の対応等が中心で、還付継続を決めたということは全く無いという。寺田氏は、下村氏の年始の会見で収支報告書で合法的な形で出す案が示されたが、一方で世耕氏が上乗せの案は出ていないと否定していると指摘。下村氏は、個人のパーティーで派閥が協力をするという意味で上乗せという言い方をしたという。
寺田氏は世耕氏の政倫審を聞いて、重要なポストを務めていたにも関わらず全額還付の方針を参院派閥会長を通さずに決めることができるのか、継続できるのか疑問に感じたという。下村氏は、選挙時にノルマがないということについては知らないという。そもそも還付が不記載であったことを知ったのは今年の清和会の総会の時に幹部から話があって知ったため、参議院のことについては承知してないという。寺田氏は、なぜ安倍会長が決めた還付を止めるという判断が覆ったかについて、松本事務局長が決めたというのはありえないかと確認。下村氏は、自身がいる場所で決めたということはないとし、いつ誰がどんな形で決めたかはわからないなどとした。寺田氏は質問するにあたって8月の会合周辺の時系列を調べ文藝春秋のドキュメントで、安倍氏が亡くなられてお通夜の日にいわゆる5人衆が赤坂の料亭に集まり会合し、その場に塩谷さんが招かれ下村氏は招かれていないという。8月の月刊誌・正論の森喜朗氏の発言で5人衆のことを選び、下村氏は排除しようという話を出している。その後、朝日の報道で森・岸田らの会食で要望し5人の徴用が決まったなどと述べた。森会長は安倍さんが亡くなられたあと、人事のみならず派閥運営に対して影響力を持っていたのではと問うと、下村氏は、関わりがないため承知してないとした。
寺田氏はいつから仕組みが始まったかについて、1996年までは還付はなく2003年からは存在していたと塩谷氏や萩生田氏が話しているなどと指摘。1996年の派閥会長は三塚博で、1999年の法改正時は森喜朗になるという。塩谷氏や萩生田氏の発言を照らし合わせると還付の仕組みが始まったのが状況的に明らかになってるとし、いつから始まったと感じたかと聞かれた下村氏は、少なくとも2018年まで還付を受けていなかったため知らなかったとし、知ったのは2022年4月のためいつから始まったかはわからないとした。
共産党宮本徹氏の質問で、2022年8月の協議で見解が分かれていた中で世耕議員はお金の手当はしなければならないとの方向性は決まっていたと政輪審で語っており同じ認識なのか尋ねた。下村氏は還付はやめるが5月のパーティの売上がノルマ以上を上げた人に対しての戻し方の問題で協議した等と答えた。また下村氏は個人の資金集めパーティーは派閥と異なり何回も開かる等と話した。宮本徹氏はそれぞれ言っている事が異なっていて、収支報告書で強的的な形で出すという案について誰も自分が行った台詞として説明しておらず下村氏でなければ他の方も自分でないとなるため事務局長になる等と指摘した。下村氏は還付そのものについて不記載の有無は当時承知しておらずそういった議論は出ていないが還付はやめることの中で、法律に則って行うことが共通認識であった等と述べた上で、松本事務局長が最初に発言したのかは記憶にない等とした。
衆議院政治倫理審査会が開かれ、安倍派の下村元政務調査会長が出席し陳謝した。派閥の会計資料を巡り「全く関与していなかった」「パーティ収入についてノルマを越す分が各議員の事務所に還付されているという事実も知らなかった」と釈明した。