自民党下村元政調会長の弁明で、東京第11選挙支部における収支報告書の不記載について、2018年から2022年までの各年に不記載となっていた清和会からの寄付額は2018年においてはなく、2019年は36万円、2020年は124万円、2021年は188万円、2022年は128万円となっており計476万円となる。下村氏の事務所では毎年ノルマ分飲みを販売することを目標としていたため2018年はノルマを超える分は発生していないが2019年以降はコロナによるパーティー規模縮小に伴って派閥からのノルマが半減しノルマ超過分が発生した。ノルマ超過分が清和会から還付される扱いを知らず、ノルマ超過分が保留されている認識もなかった。事務所秘書に確認した所事務局から派閥のパーティ券収入はノルマ分のみを記載すればいいと指示があった為パーティ券収入管理専用の口座にそのまま保管されていた他、派閥から現金で戻された分は秘書が事務所で保管されており裏金として使用した事実はない等とした。2018年1月から2019年9月まで安倍派の事務総長の立場にあったが事務総長の役割は所属議員の選挙区情勢のバックアップ等が主で、清和会の会計に全く関与しておらず相談を受けることも指示をしたこともない等と述べた。また派閥による還付の存在を初めて知ったのは2022年4月頃に安倍会長からの話を聞いた時である等とした。安倍会長の意向を受けて還付をやめる方向となっていたものの7月に亡くなった後結果的に派閥の事務局においてこれまでの慣行に則って還付が行われたものと思われる等と述べた、