一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せるライドシェアは、都市部や観光地などでタクシー会社が運営主体となり、今月から一部解禁となった。岸田総理大臣は、きのう開催されたデジタル行財政改革会議で、河野デジタル大臣と斉藤国土交通大臣に対して、「タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業の法制度について論点整理を行い、5月中に規制改革推進会議に報告」するよう指示した。ライドシェアの全面解禁について、政府は6月までに方針を決めるとしている。
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