自民党の茂木幹事長は政治資金規正法改正に向けた党の案を今日にも取りまとめる考えを示した。改正案では議員本人の責任を強化するために監督責任を今より厳しくして罰金刑の対象要件を拡大する案が検討され、罰金刑が確定した場合には議員の公民権が停止して失職することになる。また茂木幹事長は悪質な不記載が発覚した場合には不記載額分を国に延納させることも検討する考えを示した。一方岸田総理は国会議員に月額100万円支給されている調査研究広報滞在費についても各党との議論を再開するよう自民党に指示した。
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