自民党、連立政権を組む公明党と足並み揃わず。自民党は、「20万円超」から「10万円超」に引き下げ。公明党は、当初から「5万円超」。今月17日、自民党は、単独で改正案提出。自民党議員からも不満の声が上がっている。自民党・森山総務会長は、「20万円から10万円に引き下げたというのは、かなりの決断だったと思う」とコメント。田崎史郎さんは、「現在の収入を保つためには、公開基準10万円超が限界、パーティー券の公開基準は中堅、若手議員にとって死活問題」とコメント。パーティー券購入者の多数は、名前の公表はしてほしくないため、公開基準額までしか買う人がいない。1回あたりのパーティー収入が半減すると、ベテラン議員はパーティーの回数を増やせば収入を維持できるが、若手議員はパーティー券購入者が減って収入も減る。伊藤さんは「野党からの追及や公明党との協議で、公開基準を引き下げる可能性は十分ある」、田崎さんは「自民党は公開基準10万円超を譲る気はない」とコメントした。
自民党は、参院では単独過半数に行っていない。今月16日、自民党・浜田国対委員長は、日本維新の会・遠藤国対委員長と会談した。その中で浜田国対委員長は、「自民案の審議をお願いしたい」と話しを出した。手土産なのか旧文通費の使途公開に向けた協議体を設ける意向というものも示している。維新が長年重視してきた政策で維新を取り込む狙いもあるのではないかとみられている。伊藤さんは「維新は譲歩しない」、田崎さんは「維新は動かない、公明が動くしかなくなるのでは。公明は今月中に決断を迫られる、反対したら連立解消の可能性も」などとコメント。