現在、参議院政治改革特別委員会では岸田総理も出席して質疑が行われている。裏金事件の再発防止策などを盛り込んだ政治資金規正法改正案が今夜にも委員会で採決、可決される見通し。改正の主なポイントである政策活動費について改正案では10年後に「領収書」を公開することになる。また政治資金パーティーについてはこれまでの購入者の公開基準をこれまでの20万円超から5万円超まで引き下げることなどが盛り込まれている。
おととい、新潟県の新発田市で自民党議員の政治資金パーティーが開かれた。主催したのは麻生副総裁の派閥に所属する斎藤洋明議員。参加者を前に政治資金パーティが必要と考える理由を説明し「正直私の様に基盤の弱い者にとっては政治資金パーティーは本当にありがたい催し。正しく使わせていただいて正しく情報公開する」と話した。このパーティの会費は1万円で、約550人が参加したという。
東京では今月5日、自民党の秋葉賢也元復興大臣、7日には自民党の鈴木貴子青年局長、12日には自民党の渡辺博道前復興大臣が開催している。自民党議員だけでなく野党・立憲民主党・牧義夫議員も開催したことが明らかになっている。法律の改正による収入減を見越して備える議員もいる。自民党・牧原秀樹衆院議員は政治資金パーティーの利益が事務所収入の5割弱を占めていたが、公開基準引き下げについて「影響はかなり出ると思う」と話している。年間およそ500か所で開催される企業や団体の会費制の会合についても2〜3割程度を祝電対応に切り替えたという。牧原議員は「結果的にお金持ちが有利になって会社経営をいっぱいしているような人が政治家に増えていくのではという危惧はすごく感じている」としている。