岸田総理大臣が表明した電気ガス補助金の一時再開について、公明党が午後、岸田総理に申し入れる提言案が判明した。公明案では賃金が物価高に追いついていない状況が続いていると指摘している。その上で特に家計や中小企業の負担が増える対策として8月から10月までの電気ガス料金への補助の再開が盛り込まれた。また年末までのガソリン料金の支援延長に加えてタクシー用のLPガスや飛行機燃料への支援の継続も盛り込まれた。
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