日本と南太平洋の島しょ国などによる太平洋・島サミットは首脳宣言を採択して閉幕。気候変動を最大の脅威と位置づけ、防災能力の強じん化や脱炭素化の推進などを日本が支援することを打ち出した。海洋進出の動きを強める中国なども念頭に法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の重要性、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することが明記された。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出については、安全基準に合致しているとしたIAEA(国際原子力機関)の報告書を踏まえ、科学的根拠に基づき対応することが重要という認識で一致。岸田総理は日本と島しょ国地域は法の支配や民主主義などの価値と原則を共有している、信頼と協力関係をさらなる高みに引きあげ、未来に向け、ともに歩む決意を示すことができたと強調した。