公安警察について解説。刑事警察は犯罪者・組織を摘発させて罪を償わせることや、事件の真相解明が目的。一方で公安警察は組織の同行を把握し、国民の安全を脅かしたり国益を損なわせたりする行為を食い止め、対策につなげるのが目的とのこと。警視庁公安部では今月から、若手の捜査員を刑事部など他セクションの業務に従事させ、操作経験を積ませる「武者修行」という取り組みをスタート。捜査員は協力者を獲得するなど情報収集のエキスパートの力量が求められているが、刑事部などと比べ経験・技量を高める機会が限定的なのが課題だった。刑事部へは少なくとも1年間は派遣され、様々な捜査に従事する見通し。刑事部と公安部はプロ意識やライバル意識などから、同じ事件を捜査しているのに状況や方針をほとんど共有していなかったケースもあった。取っ払うきっかけとなったのは2020年、大川原化工機の社長ら3人が逮捕され、初公判直前に起訴が取り消された事件。会社が軍事転用可能な精密機器を不正輸出した疑いがあり警視庁公安部が社長らを逮捕したが、検察の捜査で規制対象に当たらない可能性が判明した。社長ら3人は逮捕前の聴取段階から徹底して無実を主張。起訴が取り消された後、3人は証拠などが捏造された違法な捜査だったと裁判を起こし、一審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認め、国と東京都に賠償を命じる判決を出している。公安部の捜査では噴霧乾燥機が生物兵器の製造に悪用される恐れがあるとされたが、性能などを調べたところその機器で生物兵器の製造はできず、輸出禁止要件に該当していないのではないかという声が現場の捜査員からも挙がっていた。それでも捜査は当初の方針通り継続し、起訴が取り消された。
大川原化工機の冤罪事件で浮上したのは若手の捜査力の向上だけではなく、立件に向けた判断のあり方など。かつて公安捜査指揮を執ったこともある田村教授は「証拠を無視するのは捜査の基本が間違っている。色々な経験を積み、組織として共有していく姿勢が組織側に無いといけない」 などと指摘した。