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「岸田総理」 のテレビ露出情報

自民党の新たな総裁に選出された高市早苗氏の挨拶。高市氏は「皆様と共に自民党の新しい時代を刻みました。誠にありがとうございます。少数与党という厳しい状況の中で丁寧に野党の皆様とも向き合われてご苦労を重ねられ、去年の総裁選の時に強く訴えておられた防災庁の設置、地方創生に大きな道を開いてくださった石破総裁に心よりの敬意を持って感謝申し上げます。自民党をもっと気合の入った明るい党にしていく。多くの方の不安を希望に変える党にしていく。私は約束を守ります。全世代総力結集で全員参加で頑張らなきゃ建て直せません。全員に馬車馬のように働いていただきます。私自身もライフ・ワーク・バランスという言葉を捨てます。様々なご指導を賜りますようお願い申し上げます。誠にありがとうございました」などと述べた。
石破総理大臣のあいさつ。石破氏は「1年間全力で務めさせていただきました。評価は次の世代がするものだと思います。外交・内省とも、自分としてこれ以上はできないということをやらせて頂いたと思っております。皆様方に本当に全力で支えて頂きました。関西万博を通じて、私自身90の国の皆様方とお話をさせて頂きました。どの国も悩んでいます。対立、分断。私どもの国はなんとしても連帯、寛容、それを世界に先駆けて示していかなければなりません。1人1人の幸せを実現するために、我が自由民主党はある。高市新総裁の己を捨てて全て全身全霊国家国民のための決意の現れだと思っている。我が日本国が世界からいかに必要とされているかということを実感した1年だった。私たちはそれに応えなければいけません。高市新総裁の元、みんなで一致団結自由民主党が役割を果たすことができますよう、心からお願いしてご挨拶を終わります。ありがとうございました」などと述べた。
森山幹事長の発言。党役員人事について。「今後党役員人事が行われることとなるが、副総裁を置くかどうかも含め総裁に一任を頂きたい。両員議員総会長・副会長は党則により両院議員総会において公選することとなっているが、両院議員総会長・副会長の選任と今後の異動についても総裁にご一任頂きたい」などと述べた。
高市氏の発言について。自民党を立て直すためにそれぞれの専門分野でしっかり仕事をしてもらうと党の結束を呼びかけた。現地では総裁選を戦った4人の候補もステージに上がった。高市氏は1回目から党員票で強さを見せた。党の役員人事は政治を前に進める体制が作れるかが焦点となる。決選投票の結果、高市氏が国会議員票149票、都道府県連票36票を獲得した。小泉氏は国会議員票145票、都道府県連票11票を獲得し高市氏が勝利し自民党初の女性総裁となった。高市氏の地元、奈良県天理市のホテルの会場の様子。高市氏が新総裁に選出されると支援者たちが立ち上がって歓声をあげた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
自民党は日本成長戦略会議の提言案をまとめ大学の工学系学部の女性学生の割合について2040年に36%への目指すべきとした。

2026年5月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
自民党の日本成長戦略本部は、戦略17分野への投資促進に向けた提言案について、大筋で了承した。提言案では、「日本の技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色がないとした」上で、「政府と民間が連携した投資を大幅に拡大する必要がある」と指摘。具体的には、AIや経済安全保障など17の戦略分野への投資を後押しするために、複数年度で予算を確保する「新たな投資枠」[…続きを読む]

2026年5月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府日銀が市場介入を実施し短時間で5円以上急激に円高に振れた。市場介入はおととし7月以来。民間の金融仲介会社「東短リサーチ」は日銀の統計から推計で5兆円規模だった可能性があると分析。これ以上円安が進めば輸入物価を一段と押し上げ、家計や企業に深刻な影響が出るのを警戒したと見られる。市場介入が再び行われる可能性について財務省・三村財務官は「大型連休はまだまだ序盤[…続きを読む]

2026年5月1日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
フィリピンを訪問している自民党の岸田元首相は、日本企業も出資して建設されたLNG受け入れ基地を視察した。岸田元首相は、日本・東南アジア諸国などが連携して脱炭素と経済成長の両立を目指すAZEC構想推進の考えを強調した。

2026年5月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
フィリピンを訪れている自民党の岸田元首相は、マルコス大統領と会談し、中東情勢を踏まえ、アジアでのエネルギー供給の強じん化に向けて協力を強化していくことで一致した。

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