高市内閣で初入閣した上野賢一郎厚生労働大臣。2005年に初当選した小泉チルドレンでもある。上野大臣は今政治資金の使い道について追及される立場にある。上野大臣の資金管理団体は、おととしと去年に東京赤坂のスナックとクラブに31万4300円を政治資金から支出。その目的は打ち合わせ飲食代。さらに 滋賀県出身の演歌歌手へのファンクラブの会費として使用していた。取材をすすめるとおととしはお座敷ライブ、去年はディナーショーの参加費だっことがわかった。さらに上野大臣は、長浜茶道愛交会にも支出があり、本人と秘書の1年分の会費であることがわかった。上野大臣はこれらの支出にたいして法令に沿って計上したと話した。さらに別で高市総理と小泉防衛大臣の政治資金をめぐる問題もある。自民党奈良県支部の収支報告書ではドトールコーヒーの創業者が会長の鳥羽珈琲から法律の上限を超えた1000万円の寄付を受けていた。鳥羽珈琲は資本金1億円なので、寄付上限額は750万円となる。高市氏は250万円を返金したうえで、上限の一覧を添付し確認を要請していて、資本規模は満たされているものと理解していたと回答。小泉氏の渋は蔦屋書店が代表のマスダアンドパートナーズから法律の上限を超える1000万円の寄付を受け取っていた。上脇教授は高市氏、小泉氏に寄付した企業などを政治資金規正法の違反の疑いで刑事告発した。
上脇教授は企業、団体献金そのものに問題があると考えている。マスダアンドパートナーズは献金について、将来を期待している自民党政治家として応援していますと回答。高市氏の支部に寄付した鳥羽珈琲は会長の体長不良により回答が難しいと返答した。1993年に政党交付金の導入が始まった。これは政党交付金導入の代わりに企業、団体献金の将来の廃止とセットだったというのが細川氏と河野氏の主張だった、河野元総裁は公演で政党交付金は企業、団体献金の禁止とセットであり、企業、団体献金の廃止が実行されていないのは問題だとした。高市総理は企業団体献金の禁止がセットとの約束があった認識はしていないと主張した。自民党派閥をめぐる裏金事件は、元会計責任者2人が有罪になり、派閥本部の刑事責任は問われていない。シンクタンク代表の西田氏は2300超えの収支報告書をデータベース化し、今年4月に公開した。例えば高市氏には2つの団体があり、2023年度には収入総額は1億円になっていた。企業の献金も分かるようになっており、総額では2億9740円だった。この分析によると、主要政党への企業、団体献金の約96パーセントが自民党だった。そして政治資金を丸見えにすると掲げている政党もある。