自民党の日本成長戦略本部は、戦略17分野への投資促進に向けた提言案について、大筋で了承した。提言案では、「日本の技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色がないとした」上で、「政府と民間が連携した投資を大幅に拡大する必要がある」と指摘。具体的には、AIや経済安全保障など17の戦略分野への投資を後押しするために、複数年度で予算を確保する「新たな投資枠」の創設を提言。またスタートアップ企業製品を政府が積極的に調達する仕組みも整備するとしている。提言案はきょうの会合で、岸田本部長に一任となった。
