鳥取県選挙管理委員会はことし2月、いわゆる「2馬力」の選挙運動への対策として、知事選・衆院選の小選挙区など県執行の選挙で立候補者に「みずからの当選を目的とする」という趣旨の宣誓署の提出を求めることを決めた。提出しない場合は事務責任者を務める選挙長が正当な理由ないと判断すれば、立候補の届け出を受理しない可能性もあるとしている。鳥取県選挙管理委員会は島根県選挙管理委員会と合同で執行する夏の参院選の合区の鳥取島根選挙区でも宣誓書の提出を求める方針を決めた。鳥取県選挙管理委員会は今月21日に両県が合同で行う選挙管理委員会で島根側に伝え了承を得たいとしている。国政選挙で自治体が候補者に対して宣誓書の提出を求めることについて総務省は「聞いたことがない」としている。