2017年、大阪・豊中市の国有地が森友学園に8億円余も値引きされて売却されていたことが分かった。ここに新設予定だった小学校の名誉校長が安倍昭恵氏だった。値引きへの関与を問われた安倍総理は関与を否定。その後公文書の改ざんが始まった。改ざんを強いられてから1年後に赤木俊夫さんが自殺し、その2日後に佐川元理財局長が財務省を辞職。さらに3日後に財務省が改ざんを認め、調査報告書が公表された。雅子さんは国と佐川氏に1億円余の損害賠償を求めて提訴したが、国が賠償金を全て支払い裁判は終了した。雅子さんは裁判とは別に、国が検察に任意提出した全文書の開示を求めていた。財務省からは「文書不開示」との回答が返ってきた。しかし今年1月、大阪高裁が国の不開示決定を違法と判断した。上告するかの判断を迫られた国は上告を断念した。財務省は17万ページ以上の関連文書の中から主要なものを1年以内に開示するべくプロジェクトチームを立ち上げた。