日本に技能実習生で来てスーパーで学んで、また自国に戻っても働けることは経営者にとってもいいこと、双方にとっていいことだと話した。インドネシアの地域スーパーの進出は、元技能実習生は仕事の確保ができ、地域スーパーは生き残り戦略とsちえウィンウィンの関係になっている。技能実習制度は1993年に創設され、発展途上国への技能移転と国際貢献を目的としている。課題は培った経験や知識を生かせる仕事につくことが帰国した先でも難しいこと。国は新たに育成就労制度を2027年6月までにスタートさせるとしている。インドネシアに出店した静岡県のスーパー、今後は年に2店舗ずつ増やしていき収益を上げていきたとしている。スーパーの川合利弘社長は海外から人を受け入れるだけでなく本国に循環させることで技術や知見を生せる場をつくっていきたいとしている。