国民民主党はきょう、地方組織の幹事長らを集めた会議をオンラインで開き、玉木代表が年収が103万円を超えると所得税が生じる103万円の壁を巡りきのう、自民公明両党との間で税制改正の中で議論し引き上げるという文言を政府の新たな経済対策に明記することで合意したと報告した。出席者からは国民の手取りを増やすことに直接つながる期待感は大きいなどと評価する意見が出された一方、地方自治体の財源への影響を心配する声もあり支援者などに説明できるよう財源に関する党の考え方を示してほしいといった要望が出された。一方、会議では玉木代表が一部で報じられた女性との不倫関係について改めて陳謝したうえで党内の倫理委員会による調査結果などを踏まえて今後の対応を判断する考えを示した。