解説委員・今井純子の解説。ふるさと納税のルールが見直される。政府はふるさと納税をした人に仲介サイトがポイントをつけることを事実上禁することを決めた。ふるさと納税をめぐっては今、利用者がどんどん広がっている一方、他にも様々な課題を指摘する行為というのもある。ふるさと納税をする人のほとんどが仲介サイトを使っている。およそ40のサイトがあり、見るとどの自治体がどういった返礼品を出しているかを検索することができる。また、人気ランキングなど利用した人の評価を見ることもできる。利用する人はサイトを見て寄付先を決めて手続きをする。本来自分が住んでいる自治体に納めるはずだった住民税などの一部が寄付先の自治体に回り、一律実質2000円の自己負担だけでこの寄付先から米や肉などの地場の産品、寄付先で作られている日用品などが送られてくる仕組み。自治体の間では少しでも多くの寄付を集めるため、より魅力的な返礼品を打ち出そうという競争が起きていて、家電製品やホテルの宿泊券、再生エネルギーなどの電気なども出てきている。収入の多い人は寄付額の上限が多くなるという仕組みで、高額の返礼品ももらえる。納税する側から見ると、どうせ払う税金。物価が上がって生活が厳しくなっている中、生活に欠かせない返礼品をもらえるというのは、ありがたいと利用する人が増えていて、2022年度の寄付の総額は9600億円余り。昨年度は1兆円を超えたと見られている。
政府はふるさと納税をした人に仲介サイトがポイントをつけることを事実上禁することを決めた。ふるさと納税の仲介サイトの間の競争も激しくなっている。一部の仲介サイトでは、利用者を少しでも増やして囲い込みをしようと独自のポイント（寄付をするともらえる）を出している。ふるさと納税とは関係のない一般の通販などの買い物に使うこともできる。最大30％や50％など付与競争が加熱してきている。仲介サイトは自治体から寄付額の10％程度の手数料を取っていて、総務省はその一部が回り回ってポイントの原資につながっている可能性が否定できないと、「ポイントを禁止することで中長期的にみて手数料の引き下げにつながり、自治体の負担を減らすことが期待できるのではないか」といった考えから来年10月以降ポイントを事実上禁止することにした。これに対して大手仲介サイトの間では、様々な反応が出てきている。例えば楽天グループは、「ポイントの原資はふるさと納税の利用を促進するために企業努力で負担してきている」「自治体からの手数料を使っているわけではない」と反発している。方針の撤回を求めてオンラインで反対し、反対署名を集める活動もしている。一方、ふるさとチョイスを運営しているトラストバンクは、「利用者が少しでも高いポイントの還元を求めて寄付先を探すようになると、ふるさと納税の趣旨からどんどん離れていってしまう。制度の持続性への懸念にもつながりかねない」として、総務省の方針に一定の理解を示している。寄付金は寄付先の自治体で例えば子育てや福祉などの行政サービスの充実、災害の復興支援、産業の活性化などに使われる。生まれ育ったふるさとや応援したい自治体でこうした活動を支援しようというのがそもそもの趣旨。どの事業に使ってほしいか指定することもできる。しかし、現状を見てみると、返礼品を得る目的、少しでも高いポイントを得る目的で寄付先を決める人が多くなってきている。どの返礼品を頼んだかは覚えていても、どの自治体に寄付したか覚えていないという人もいて仲介サイトを税金による「官製ショッピングサイト」と揶揄する声も上がっている。
寄付したお金は、本来は自分が住んでいる自治体で、その住民のために使われるはずだった税金。税金が流出している自治体のランキング上位を紹介。地方交付税で一部穴埋めされている自治体もあるが、川崎市や東京・世田谷区など交付税の対象外で、一切、穴埋めされない自治体もある。このままでは教育福祉、ごみ処理といった暮らしに必要な行政サービスに支障が出かねないという悲鳴も上がっていて、都市部の自治体の間からは抜けた税金を取り戻そうと、例えば遊園地のチケットや人気のカフェを優先的に予約できるチケットといった都会ならではの返礼品に力を入れる動きも出始めている。ふるさと納税をめぐっては、自治体が魅力的な返礼品を工夫する中で、地場産業の発掘、その結果、雇用の創出につながったと評価する声も多く聞かれる。また、能登半島地震でもこの制度を利用して多くの支援が行われている。一方、先ほど指摘した課題以外でも人気の返礼品を持つ一部の自治体に寄付が集中して、地方自治体の間でも格差が広がっている。中には寄付に依存する自治体や事業者もみられて、「本当の意味での地方の活性化につながっているのか疑問ではないか」「そもそも多くの税金を払っている富裕層ほど高額の返礼品をもらえる。税金で富裕層を優遇する制度ではないか」といった課題を指摘する声が出ていることも事実。制度が始まって16年。一旦立ち止まり、どうしたら本来の趣旨に沿ったより良い制度になっていくのか、多角的に検証することも必要になっているのではないか。