外国人の住まい探しについて。日本に在留する外国人が341万人と過去最多になる一方、住宅の入居を断られるなど住まいの問題を抱えるケースが少なくない。民間の住宅情報サイトの調査によると、外国人であることを理由に内見や契約手続きで差別を受けたあるいは不平等さを感じたと回答した人はおよそ4割に上っている。外国人の住まい探しの現場で何が起きているのか、取材した。今、SNSである外国人の動画が注目を集めている。日本で生まれ育ち、日本語も流ちょうなこの英国人の男性。不動産会社で入居を断られた体験をみずから再現した。動画の再生回数は270万回。コメント欄には「永住権を持ち日本の大手企業に勤めているのに断られた」「20年以上日本に住んでいるのに断られてばかりだ」など同じような体験をしたという声が多数寄せられた。動画にコメントを寄せたスペイン国籍の男性。6年前に来日し、公立大学で講師として働いている。去年1月、兵庫県のマンションを内覧したいと不動産会社にメールで問い合わせた。回答は「外国籍の方の入居は不可となる」。日本人の保証人がいると伝えても結果は変わらなかった。国は不動産会社向けのパンフレットで「入居拒否は不当な差別に当たるおそれがある」などと注意を呼びかけている。納得がいかなかった男性は地元の法務局に調査を求めたが、「相手を指導したり罰するようなことはできない」という回答を受け、申し立てを諦めた。スペイン国籍の男性にメールを送った不動産会社に取材を申し込んだところ店舗の責任者は「入居拒否をするつもりはなかった」と回答した。外国人への入居拒否の背景にあるとされるのが物件を所有する大家や管理会社が抱える不安。業界団体が行った調査では「外国人が入居中に何らかのトラブルが生じた」と回答した大家は52．7％。ごみ出しのルールを守らなかったことや騒音による近隣トラブルが最も多いとしている。
在留外国人を悩ませる入居拒否の問題。今それを解決しようという取り組みも広がっている。静岡など3県で物件を所有する大家の男性。去年末、部屋を貸していた東南アジアの外国人が退去したとき、想像以上に部屋が汚れ、対応に追われた。部屋を原状復帰するのにおよそ65万円の修繕費がかかり赤字となる見込み。そこでこの大家はみずから管理している物件について入居時の注意点を丁寧に説明するようにしている。日本の生活習慣にあらかじめ同意してもらうのがねらい。さらに入居時に油の凝固剤や殺虫剤など部屋をきれいに使うためのグッズを無償で提供。みずから使い方を指導している。この大家は空室対策を考えると今後も工夫しながら外国人を受け入れていきたいとしている。
外国人と外国人に理解のある不動産会社を結び付けようという動きもある。都内で住宅情報サイトを運営する会社。社員のキョウイグンさん。上海出身で5歳から日本で暮らしてきたが、住まい探しに苦労する経験をしてきた。キョウさんが立ち上げたのが外国人の住まい探しに理解のある不動産会社を検索できるサイト。サイトに登録した川崎市にある不動産会社。会社では、外国人に入居してもらうことがビジネスでもメリットになると考え、外国人の社員を積極的に採用している。この中国籍の社員は中国語や英語で入居のマナーなどを説明することでトラブルを減らせている。サイトに参画している不動産会社の店舗は都市部を中心におよそ4400。キョウさんは、ネットワークが全国に広がり、外国人の住まい探しの助けになってほしいと考えている。