国家公務員の人事の在り方について話し合う政府の有識者会議「人事行政諮問会議」は、人事院に提出した提言で、現状は「危機的状況であり今の若年層は仕事を通じて早い段階から成長できる環境があるか重視する傾向がある」と指摘した。その上で人材確保の具体策として希望ポストに応募できるようにすることや資格支援の支援などを求めた。提言には民間企業並み給与水準への引き上げや長時間労働の是正なども盛り込まれた。川本人事院総裁は「しっかり受け止め全力で取り組んでいく」と述べた。人事院によると、国家公務員試験の受験者は10年前に比べ3割減。採用10年未満の退職者は2023年度には203人と10年前の3倍以上になった。