人事院の川本総裁はきょう、総理大臣官邸で、高市首相に今年度の国家公務員の給与改定に関する勧告を行った。勧告では月給を平均で3.51％、1万5056円引き上げるべきだとしている。初任給は高卒・大卒ともに一律で9500円引き上げるとしていて、本省採用の大卒総合職の初任給は31万2600円となる。また中堅以上の職員も3％以上の引き上げを要求している。ボーナスは0.05ヶ月分引き上げ、年間4.7ヶ月分にするよう要求している。勧告を受けた高市首相は、物価上昇を上回る賃上げを日本に定着させる高市内閣の方針と軌を一にするものだと、などと述べた。