スタジオからは「加害者が1年半治療してもまだまだ変わりきれないことが問題の難しさを現していると思う」などの感想が出た。警察は加害者に禁止命令などを出すタイミングでカウンセリングや治療を勧めているものの、2024年には3271人中184人しか応じなかったという。こうした状況からカウンセリング費用を公費負担する都道府県も出てきている。この他未解決事件の番組宣伝を行った。