- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像と出演者の挨拶。
通常国会が招集された昨日、衆議院は冒頭で開催され来週27日に公示、来月8日投開票の日程で衆議院選挙が行われることになった。解散から投開票の期間は16日と戦後最短となる。与党側は自民党と日本維新の会の連立政権の発足や、経済財政や安全保障などの政策転換に国民の信任を得たいとして政権の継続を訴え、与党で過半数の議席確保を目標としている。これに対して野党側は物価高対策など優先すべき中での大儀なき解散などと批判を強めており、各党が掲げる政策実現に向けて議席の上積みを目指す方針。各党の党首や幹部らはきょうも街頭演説などで支持を呼びかける予定で、高市政権が勧める政策の是非や消費税の扱いを含む物価高への対応、外交・安全保障などを巡って激しい論戦が展開される見通し。
衆議院解散について伏見周祐が解説。突然の解散表明、解散から投票まで戦後最短など与党関係者からは年明けにはこんな展開は予想もしていなかったといった声が聞かれる。また、与党側からは高い内閣支持率が続く中で今回の解散は理解出来るという声も出ているが、野党側からは自己都合だと批判している。公示は来週27日に迫っているので、与野党の候補とも目の前の選挙戦に向き合わざるを得ない。与党が自民・維新の連立政権に変わってから初めての国政選挙に望むことになり、立憲民主党と公明党が新党中道改革連合を結成した。自民党内からは高市総理への人気を背景に党勢の回復を期待する声がある一方で、公明票がこれまでのように得られなくなるのではないかといった警戒感も出ている。さらに多数候補が立候補する選挙区では、無党派層や保守層などが奪い合いになることも予想される。消費税を巡る扱いの論戦ではほとんどの党が税率の引き下げや廃止を主張しているが、対象を食料品に絞るか、減税期間を設けるかなどなどで違いがある。市場では財政状況悪化への懸念などから長期金利の上昇傾向がみられている。
和歌山県にある世界遺産「那智の滝」では、この冬初めて滝壺が凍った。
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- 熊野那智大社那智の滝那智勝浦町（和歌山）
全国の天気予報を伝えた。
日本時間今日午前1時過ぎからニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが急激に進み、円相場は一時1ドル155円台半ばまで円高が進んだ。日本では衆院選を巡って与野党から消費税減税に関する発言が相次ぐ中、外国為替市場では日本の財政悪化への懸念などを背景に円安が進み、投資家の間では日本政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっていた。市場関係者によると、FRBが銀行の為替ディーラーなどに、ドルと円の取引水準などを尋ねるレートチェックを実施したのではとの見方が広がっている。これによって日米が協調して市場に介入する可能性も意識されていて、投資家が疑心暗鬼になる中、円相場は当面荒い値動きとなりそうだという。
厳しい経営が続く東京電力は、賠償や廃炉の費用などを賄えなくなる事態を避けるため、新たな提携先を募って抜本的な収益力を高めたい考え。こうした方針を盛り込んだ最新の再建計画が週明けにも国に認定される見込み。東京電力は、今月社外取締役などが参加して提携を協議する委員会を稼働させていて、国の認定を受けた後、速やかに提携先を募る手続きに入る方針。日本産業パートナーズや産業革新投資機構など複数のグループが具体的な提案について検討しているという。これまでの協議では、原子力を除く電力の小売や、送配電事業などを担う新会社を設立し、この会社に出資を受けることも検討されていて、大掛かりな事業再編に繋がる可能性がある。提携先には、海外の投資ファンドや事業会社の参加も想定されるほか、決定まで数カ月かかり曲折があるとの見方もある。
大相撲初場所で安青錦は豊昇龍との一番で、上手投げで11勝2敗。霧島は獅司との一番で、寄り切りで勝ち。安青錦が2敗で単独トップにたち、3敗で霧島と熱海富士が追うことになった。今日は、安青錦は大の里と、霧島と熱海富士は直接対決。
源田壮亮は連覇を目指すWBCの日本代表に2大会連続で選出。群馬での自主トレを報道陣に公開。一昨年まで7年連続ゴールデン・グラブ賞の名手は無駄のないボールさばき。一緒にトレーニングを行う後輩にも惜しみなく指導。これまであまりやらなかったウエイトトレーニングも取り入れて体重を4キロ増やし、バッティングでは力強い打球を見せた。今後は西武のキャンプを経て、来月14日から日本代表合宿に参加。
スタジオからは「加害者が1年半治療してもまだまだ変わりきれないことが問題の難しさを現していると思う」などの感想が出た。警察は加害者に禁止命令などを出すタイミングでカウンセリングや治療を勧めているものの、2024年には3271人中184人しか応じなかったという。こうした状況からカウンセリング費用を公費負担する都道府県も出てきている。この他未解決事件の番組宣伝を行った。
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- 川畑直人
東京都が行政サービスの一元化を目指して普及を進めている東京アプリについて2月2日からマイナンバーカードを使って本人認証した15歳以上の都民を対象にポイントを付与する事業をスタートする。ポイントは1万1000円相当で、来年4月1日まで行われる。
新年度の公的年金の支給額は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げとなる。ただ将来の給付水準を確保するために物価・賃金の伸びよりも低く抑えられていて、実質的には目減りすることになる。新年度の支給額は国民年金が満額の場合月額7万608円で、厚生年金は40年間平均賃金で働く夫・専業主婦の場合月額23万7279円となる。
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
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