厳しい経営が続く東京電力は、賠償や廃炉の費用などを賄えなくなる事態を避けるため、新たな提携先を募って抜本的な収益力を高めたい考え。こうした方針を盛り込んだ最新の再建計画が週明けにも国に認定される見込み。東京電力は、今月社外取締役などが参加して提携を協議する委員会を稼働させていて、国の認定を受けた後、速やかに提携先を募る手続きに入る方針。日本産業パートナーズや産業革新投資機構など複数のグループが具体的な提案について検討しているという。これまでの協議では、原子力を除く電力の小売や、送配電事業などを担う新会社を設立し、この会社に出資を受けることも検討されていて、大掛かりな事業再編に繋がる可能性がある。提携先には、海外の投資ファンドや事業会社の参加も想定されるほか、決定まで数カ月かかり曲折があるとの見方もある。
住所: 福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22
URL: http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2014/2014-j.html
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