衆議院解散について伏見周祐が解説。突然の解散表明、解散から投票まで戦後最短など与党関係者からは年明けにはこんな展開は予想もしていなかったといった声が聞かれる。また、与党側からは高い内閣支持率が続く中で今回の解散は理解出来るという声も出ているが、野党側からは自己都合だと批判している。公示は来週27日に迫っているので、与野党の候補とも目の前の選挙戦に向き合わざるを得ない。与党が自民・維新の連立政権に変わってから初めての国政選挙に望むことになり、立憲民主党と公明党が新党中道改革連合を結成した。自民党内からは高市総理への人気を背景に党勢の回復を期待する声がある一方で、公明票がこれまでのように得られなくなるのではないかといった警戒感も出ている。さらに多数候補が立候補する選挙区では、無党派層や保守層などが奪い合いになることも予想される。消費税を巡る扱いの論戦ではほとんどの党が税率の引き下げや廃止を主張しているが、対象を食料品に絞るか、減税期間を設けるかなどなどで違いがある。市場では財政状況悪化への懸念などから長期金利の上昇傾向がみられている。
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