福島大学の吉田樹さんのスタジオ解説。ライドシェアについて、今の国土交通省の原案だと国はタクシー会社にプロドライバーと同じ程度の研修や指導、接客態度の指導をタクシー会社に求める予定でタクシー会社にとってみたら負担が大きい。全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗さんはタクシー会社が責任を負うのは負担感が大きいが試行錯誤して進めていきたいと話している。ライドシェアで運転手不足を一時的に解消する効果はあるが一方でアプリで予約をする、運賃を事前確定するなど色々な制約があるので全ての地域・事業者が参入できるとは限らない。日本は先進諸国の中では唯一、主に民間の交通事業者が広い範囲でサービスを維持してきたという変わった特徴がある。公共交通といわれながらも民間企業に依存している部分が大きいが人口が減っていくことでそれを支えていくシステムに限界に達している。