中国は先月の主要な経済統計を発表した。企業の生産の動向を示す工業生産は、政府の景気対策の効果もあって去年の同じ月と比べて5．4％のプラスだった。消費の動向を示す小売業の売上高は3．0％のプラスとなったものの、節約志向の高まりを背景に伸び率が前の月から縮小した。一方、ことし1月から先月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス10．4％と不動産市場の低迷が続いている。“不動産市場の改善や内需の拡大につながる、より大規模な景気刺激策が必要だ”という指摘も出ていて、政府の対応が注目される。