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政策活動費の廃止について、自民党はこれまでに一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」の新設を検討事項として先送りする案を立憲民主党に伝えている。ただ立憲民主党は“ブラックボックスになる可能性がある”として完全に撤回するよう求めているほか、公明党からも“国民の十分な理解が得られていないのではないか”という指摘が出ている。自民党はきょう午前、臨時の政調審議会と総務会を相次いで開き、法案の修正に向けた調整状況が説明された。出席者からは“野党側と折り合うため、公開方法工夫支出を法案から完全に撤回すべきだ”という意見が出されたという。また総務会で党の政治改革本部長である渡海前政務調査会長は“今は少数与党の状況であり、自民党で決めたことがそのまま実現する状況にはない”と述べ、修正に理解を求めた。そして「公開方法工夫支出」について撤回も含めた取り扱いを執行部に一任し、野党側との修正協議に臨むことになった。

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「公開方法工夫支出」などを巡っては、参議院予算委員会でも議論が行われた。また、けさ開かれた参議院予算委員会の理事会で、与党側は“あすの委員会で集中審議と締めくくりの質疑を行ったうえで今年度の補正予算案を採決したい”と提案し、引き続き協議することになった。

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台湾国防部によるときょう未明、米国のトランプ前政権が2019年に売却を決めたエイブラムス108両のうち38両が陸軍の訓練指揮部に初めて到着した。エイブラムスは主砲として120ミリ砲を搭載し攻撃能力が高く、機動力にも優れているということだ。台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を繰り返し、今月も多数の艦艇などが連日展開するなど“台湾独立派”と見なす頼清徳総統への軍事的な圧力を強めていて、台湾としては装備の近代化を進め防衛力を強化するねらい。

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エイブラムス国防部新竹（台湾）頼清徳

中国は先月の主要な経済統計を発表した。企業の生産の動向を示す工業生産は、政府の景気対策の効果もあって去年の同じ月と比べて5．4％のプラスだった。消費の動向を示す小売業の売上高は3．0％のプラスとなったものの、節約志向の高まりを背景に伸び率が前の月から縮小した。一方、ことし1月から先月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス10．4％と不動産市場の低迷が続いている。“不動産市場の改善や内需の拡大につながる、より大規模な景気刺激策が必要だ”という指摘も出ていて、政府の対応が注目される。

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