現金給付と減税で政界が揺れている。自民党内では一律で3～4万円を給付する案がでているがバラマキと批判されるのではないかといった声も聞かれている。公明・斉藤鉄夫代表は減税が前提としたうえで、つなぎの措置としての現金給付にも一定の理解を示している。国民・玉木雄一郎代表は若者減税法案を提出するとともに減税までのつなぎよりも減税が重要と主張し、林芳正官房長官には消費税の5％への引き下げを求めている。維新・前原誠司共同代表はガソリンの暫定税率廃止や消費税の食料品に対する一時的な税率の引き下げを求めている。専門家の市川眞一氏は現金給付は富裕層にもばらまかれるのに対し、減税は将来の社会保障給付への影響が考えられるとしている。一律での現金給付は悪い円安による悪いインフレで給付が消えることが予想され、効果と副作用を慎重に検討する必要があるとしている。