中国政府が昨日発表したのは高市総理の台湾有事を巡る国会答弁への新たな対抗措置。中国商務省は軍民両用品の日本への輸出禁止を発表した。軍民両用品とは軍事用に使われる可能性のあるもので、地図アプリやGPS関連部品、ドローンなどがある。対象にはレアアースも含まれる。レアアースはスマホや電気自動車などの製品の資源で、中国が世界の生産量の大半を占めている。木原官房長官は、我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾だと述べ措置の撤回を求めた。輸出制限は過去にもあり、2010年に尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突する事件が発生し、中国から日本へのレアアースの輸出が大きく停滞した。その後日本政府は2012年にアメリカやEUとともにWTOに対し中国が不当にレアアースの輸出を規制していると提訴、2年以上かけて輸出規制が撤廃された。全てのレアアースが禁輸された場合について野村総研の木内登英さんは、日本の生産GDPは3か月で6600億円減少すると話した。自動車部品メーカーのニッパツは、現時点で生産に直接的な影響はないが、自動車産業全体への影響を懸念していると話した。また中国商務省は、半導体の製造などに使う日本産の原料について不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして調査に入った。ある中国共産党関係者は、高市政権が倒れるまで圧力を強めるとしている。外務省幹部は、レアアースを止めたら輸出する側の中国にも打撃があるのは間違いない、中国の本当の狙いはまだわからないとしている。日本政府は中国の禁輸措置について、精査分析の上で必要な対応を検討していくという。