トラフグの昨年度の漁獲量は過去最低の131トンに落ち込み、水産庁は法律に基づいて漁獲枠の導入を検討している。これに対しきょう、山口県の平屋副知事や地元の漁業関係者が農林水産省を訪れ、山本農林水産政務官に要望書を手渡した。要望書では漁獲枠が導入されれば“地域経済全体への影響が懸念される”と訴えている。そのうえで検討にあたって、関係者との議論を十分に行い合意を得ることや、導入なら影響を受ける漁業者への支援を充実させることなどを求めている。