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「熊本地震」 のテレビ露出情報

消えた21万トンなど一連の米報道についてのスタジオ解説。当初は新米が出れば落ち着くという話もあったが、コシヒカリの小売価格は12月で4018円といまだ高値が続いている。小川教授によると、コメは順調に採れたが集荷競争が起きているから高値が続いているとのこと。米業者はこの時期は新米と古米あわせたものを使って流通させるが現在古米が在庫不足になってしまっている上、コメの確保競争も激化している。米業者の中でも高すぎると思いつつも仕入れなければならない状況になっているそう。また一般的なコメの流れとしては、生産者→集荷業者→卸売業者→小売店→消費者というもの。
2023年から2024年にかけて、コメの生産量は+18万トン、集荷量は-20.6万トン。なぜ生産量は増えているのに集荷量は減っているのか。この消えた21万トンについて農水省も問題視し調査に乗り出していて、江藤農水大臣は「何処かでスタックしていると考えざるを得ない」と述べている。消えたコメについて小川教授は「集荷量はあくまで農水省の調査の範囲。調査範囲外の中小規模の集荷業者がコメを集めているのだと思う」とコメント。さらに高値については「信用に繋がるから無理してでも卸はコメを集めるし、プレーヤーも増えているので競争が激化して高値が続いている」と解説した。
農水大臣はどこかにスタックしていると話しているが、卸売業者は余分にストックするのは難しいと話しているそう。ただこれまで参入していなかった業者が現れて確保している可能性があるともコメントしたそう。また農水省は先週備蓄米を放出する方針を決定。1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に集荷業者に備蓄米の一部を売り渡すというもの。備蓄米とは不作災害などの緊急時に備えて国が保有するコメで、約100万トン保有している。これまでは生産が大きく減った時などに放出されていて、流通の不調を理由とした備蓄米の利用は初。また条件付き放出なのは、コメ全体の供給量を増やし価格を正常に抑える狙いがあるから。
なぜこのタイミングでの備蓄米放出なのか。小川教授によると、「消費者としては高値が続いている心配、生産者としては米離れに繋がる心配、卸業者としては高値で買って高値で売り抜けるかの心配。それぞれの心配がある中で、民間のコメ輸入が増加し、輸入米が国内需要に影響することを懸念したタイミングではないか」「放出により集荷競争は収まってくるのでは」とのこと。「流通のやり方も考えなきゃな時代かな」とスタジオではコメントがされた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
災害関連死に繋がらないために避難生活の環境の改善が非常に重要。福岡市の取り組み。発生当日:温かい食事、2日目:おいしい食事、3日目:栄養バランスが取れた食事。国際社会経済研究所理事長・藤沢久美は「日本も事前に官民の役割をしっかり決めておく」とスタジオコメント。熊本地震、備蓄、自衛隊、キッチンカー、ワインに言及。

2025年1月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日本人の国民食ともいわれるカレー。外国人観光客もとりこにしている。東京・港区東麻布にあるカレー専門店「ピリピリ」が提供する季節先取りの一杯が桜の花びらが舞う坂道をイメージしたカレー。坂が多い港区の麻布エリアを盛り上げようと区と飲食店が協力し坂道にちなんだカレーを今月から提供している。きょう1月22日は1982年1月22日に全国の小中学校で一斉にカレー給食が出[…続きを読む]

2025年1月19日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
2004年に起きた新潟県中越地震。車中泊をし体を動かさないことでエコノミークラス症候群で亡くなる人も出た。また東日本大震災では、3802人が関連死として認定。原因として、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労が最も多くなっている。その後の熊本地震、能登半島地震でも関連死の数が直接死を上回り、この30年間で災害関連死と認定された人は少なくとも5456人にの[…続きを読む]

2025年1月17日放送 22:10 - 23:04 テレビ東京
ガイアの夜明け巨大地震に立ち向かう!
2016年4月の熊本地震。観測史上初、同じ地域で28時間のうちに2度の震度7を記録。死者273人。住宅被害は20万棟ほどあったが、住友ゴムの制震ダンパーを設置していた119棟では全半壊ゼロ。この実績から、地震で被害を受けた熊本城にも採用された。

2025年1月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日本ではこの30年間で多くの地震に見舞われた。今後30年以内の大地震発生確率は、宮城県沖や南海トラフで80%程度となっている。首都圏で大きな地震となると“帰宅困難者”が大きな問題となってくる。首都直下地震が起きた場合の試算では695万人の帰宅困難者が予想されている。多くの帰宅困難者により、人命救助に影響が出てしまう。そのため学校・勤務先で被災した場合は、帰ら[…続きを読む]

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