参議院予算委員会では集中審議が行われ、政治改革や地域医療、防災対策などを巡って論戦が交わされた。公明党・平木大作氏は防災対策について「能登半島地震の発生からまもなく1年がたとうとしている」。石破総理「災害を防ぐことはできないが、災害が起こったあとに起こることは全て人災ということばを胸に刻んで最大限努力していきたい」。日本維新の会・柳ヶ瀬裕文氏は企業団体献金について「献金と政策決定に関係はないというが、しっかりときれいにしていかなければ温存されているということは何らかの関係があると疑われるのが当然」。石破総理「禁止よりも公開だと思っている」。国民民主党・伊藤孝恵氏は妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する内密出産について「運用では解決できない。法律でしか乗り越えられないことが明らかになっている」。石破総理「よく研究し、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んずるような法体系ができないかという観点から政府部内で検討させたい」。共産党・倉林明子氏は地域医療を巡って「補正予算には届け出病床を廃止すれば支援金。もってのほか」。石破総理「厳しい財政下で病床数をある程度減らしていかないと医療費はもたないが、医療の地域公共財としての役割を認識しながら政府として考えていく」。れいわ新選組・天畠大輔氏は選挙の投票方法を巡って「投票所に行けず、郵便投票もできず、参政権を奪われている障害者の存在を知っているか」。石破総理「選挙の公正を確保する観点も踏まえ、各党、各会派で議論してほしい」。