沖縄は明後日6月23日、太平洋戦争末期の沖縄戦から79年の慰霊の日を迎える。この1年で戦争体験を精力的に語ってきた人たちが、相次いで亡くなった。記憶の継承がより難しい課題になる中、新たな継承の形の模索が始まっている。沖縄戦では県民の4人に1人が命を落とした。慰霊の日に向けて沖縄では多くの学校が特設授業を行う。かつては戦争体験者を招くことが主だったが今ではほとんどできない。体験者はみずからの体験を語り、体験者の子どもの世代はボランティアガイドとして戦争を伝えてきた。行政は、ボランティア拠点の提供や、資料館で企画展開催、追悼式の運営などを行ってきた。しかし効果的な記憶の継承方法の立案は容易ではない。そこで登場したのが、沖縄戦の知識や記憶継承のノウハウのある会社である。こうした会社は、行政からの事業受託や、修学旅行生への平和学習実施などで、新たな仕事を作り出している。那覇市の会社では、平和学習やまちづくりなど、専門分野を持つ社員が講演・シンポジウム・ワークショップなどを行っている。うるま市にある会社では、教員免許のある社員が学校と連携して平和学習を行うほか、教員対象の戦争遺跡のフィールドワークや教材づくりの研修など、多忙化する教員の負担軽減にも重きを置いている。元NPO代表理事でもある社長はNPOでは継承者への適切な対価の支払いが難しいと考え会社を立ち上げた。会社が沖縄戦の継承を担う動きは過去にもあり注目を集めはしたが、「持続可能な経営」と「品質の担保」という課題を前に、長くは続かなかった。意欲のある若い人は一定程度いることはわかっているので、継承へは希望が持てる。会社が記憶の継承を担うことについて、沖縄大学の新城俊昭客員教授は「沖縄戦の事実をしっかり踏まえることは大前提。認識は時代とともに変わるため、それに応じて平和教育を変えていかなくてはいけない。ボランティアに頼るのは限界で、何らかの形で継続できる組織が必要」などと話している。記憶の風化がますます懸念される今だからこそ、これまでの方法だけにとらわれない新たな発想や、継承の形を考え続けて行くことが必要。