国会内で党首会談に臨んだ玉木代表と高市総理、所得税がかかりはじめる年収の水準となる課税最低限160万円を178万円に引き上げることに合意した。また、国民が中間層含めるよう主張していたことを踏まえ、年収665万円までの人の基礎控除をさらなる上乗せも行う。之により給与所得控除を74万円に、基礎控除を104万円に引き上げる。そして基礎控除は年収が増えるほど階段のように増える仕組みだが、これを年収665万円以下の人は一律で104万円に引き上げる他、665万円ん以上の人は4万円引き上げ、中間層の手取りが増えるようになる。また、合意書には高校生など扶養する人の扶養控除を当面維持し、自動車を購入した際に燃費性能に応じ税金課される環境性能割を廃止する。合意書は実現に必要となる来年度の税制改正関連法案と来年度予算を年度内の早期に成立させるとしている。また、給食無償化について、自民、維新、公明実務者が合意し、保護者の所得にかかわらず公立小学校の自働1人あたり月額5200円を市町村が支援する基準額として合意した。3党は政府に対し合意文書をもとに来年度からの実施を要求する。
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「年収の壁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 2年後の導入を目指す給付付き税額控除をめぐり、きのう、与野党の実務者が協議した。税額控除は当面見送り、給付のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。給付の対象については働いている中低所得者に加え、年収の壁に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるという。
- 2026年3月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋知らないと損！変わる“暮らしのお金”
- 現役世代手取りアップも・4月から「年収の壁」新ルール。これまでは契約時の給与・残業代を合わせて130万円を超えるか否かだったが、4月からは契約時の給与のみで判断するようになり残業代などはそのまま自身の手取りアップにつながる。一方注意点は「給与以外の収入があると適用外（不動産や株など）」「不定期な労働は適用外」。坂口氏は「通勤手当やボーナスは法律上賃金と定めら[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 「年収の壁」引き上げで何が変わるかについて、慶応義塾大学の土居丈朗教授が解説。「年収の壁」とは所得税の課税が始まる年収水準で、178万円に引き上げられた。令和6年から8年にかけて、所得税の非課税水準が18万円引き上げられた。所得税の基礎控除は、給与所得者の8割が対象となる。手取り所得の変化について、「年収の壁」改正前と改正後を比較。今回の見直しでは、高所得者[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には政府から尾崎官房副長官が出席し、今の特別国会に61の法案を提出する予定だと説明した。具体的にはインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案や、災害対応の司令塔となる「防災庁」を設置する法案を提出するとしている。また新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにするための法案や、所得税の年収の壁[…続きを読む]
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