きのう、党首会談に臨んだ高市総理大臣と国民民主党の玉木代表。署名したのは、「年収の壁」に関する合意書。自民党と国民民主党は、現在160万円から178万円に引き上がることで合意した。納税者の約8割をカバーするように手取りを増やすとしている。対象は年収665万円までの人。第一生命経済研究所の星野卓也首席エコノミストによる単身世帯や夫婦共働きなどを想定した減税額の資産では、年収が150万円の人で9000円、200万円の人で7000円などとなっている。両党の合意書には、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う、環境性能割についても廃止するなど書かれている。合意書では、来年度の税制改正法案と来年度予算案について、年度内の早期に成立させるとしていて、国民民主党から来年度予算案への賛成を取り付けた形。減税に必要な財源をどう確保するかの方針は見えておらず、今後説明が求められる。
