年金制度について解説。基礎年金が減少した分に厚生年金の積立金をあてるというのが当初の自民党の年金改革案だった。しかし一部から反発の声があり参院選を見据えて削除した。自民党の改革法案は「106万円の壁」撤廃、従業員数50人以下も段階的に厚生年金へ加入、高齢者への支援としては支給停止基準額の引き上げ、iDeCo加入年齢の上限引き上げ。総務省の家計調査によると64歳以上のリタイア夫婦の家計は収入の約9割が年金で普通に生活をすると毎月約3万円不足という試算がある。専門家は現在の40・50代は30年前に比べ持ち家率が低下しているため住居費が上がり毎月足りない額も増えていくことが考えられる。また氷河期世代問題も深刻になっている。約2000万人いる就職氷河期世代が数年後に一斉に退職すると非正規雇用の人が多いため国民年金の比率が高く、財源の枯渇で十分な年金を受け取れず生活保護の受給者が増加する可能性がある。生活保護の財源は現役世代が負担することになる。