去年10月の衆議院選挙で選挙区によって、議員1人あたりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があったことについて、弁護士のグループは「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしている。このうち広島県内の2つの選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所・倉地真寿美裁判長は去年の選挙で導入されたアダムズ方式による新しい区割り制度について「十分な合理性が認められ、格差の拡大の程度が合理性を失わせるほど著しいとはいえない」として「憲法に違反しない」と判断、訴えを退けた。一連の裁判で判決が言い渡されるのは2件目で、広島高裁岡山支部も今月6日に合憲と判断している。