AIをすべての国が公平、そして安全に活用できるよう、各国の代表や企業などが議論する「AIアクションサミット」が、フランス・パリで開かれた。アメリカや中国、それにインドなど、各国から1000人を超える政府の代表や企業の関係者が参加し、すべての国がAIを公平で安全に活用するための議論を行った。グーグルの親会社「アルファベット」ピチャイCEOは「経済活性化、科学の発展などの課題にAIが対処する可能性を見出してほしい」とコメント。
アメリカと中国を中心に、激しい開発競争が続くAI。リードするのが、ChatGPTを手がけるアメリカのオープンAI。対する中国のスタートアップ企業が先月発表したのが、ディープシーク。低コストで開発したとしていて、各国に波紋が広がった。ただ、個人情報の収集への懸念などから、世界各地で利用を制限する動きも広がっていて、AIアクションサミットでも公益性の高い分野で生成AIをどう安全に活用していくかが主要な議題の一つになった。利用制限の動きに対し、中国は「政治問題化したりすることに反対する」とけん制している。ディープシークについては、トランプ大統領も言及し、AI開発でのアメリカの競争力を高める必要があると強調している。さらに、オープンAIのサム・アルトマンCEOも「競合相手が増えるのは喜ばしい」としている。
オープンAIに対し、イーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、およそ14兆8000億円の買収提案をしたと、アメリカのメディアが伝えた。アルトマンCEOは「ノーサンキュー、望むのであれば旧ツイッター社を買収する」とSNSでコメント。これに対し、マスク氏は「詐欺師」と投稿し、2人が対立する事態になっている。