建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことを盛り込んだ改正建設業法などが参議院本会議で可決成立した。改正法では大工や左官などの労務費に目安を設けることとし、発注業者がこれを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、勧告を行ったり業者名を公表できる措置を導入するなどとしている。政府は法改正によって担い手の確保につなげたい考え。