「役職定年」について、ほかにも見直しの動きというのは出ている。上場企業に行った民間の調査によると今、役職定年の制度があるという企業の半数近くが今後は廃止などの見直しをする予定だというふうにしている。定年後研究所の池口武志所長も「今後、役職定年から再雇用終了までの停滞の10年ということを活用したいという企業が今後、増えるというふうに見込まれており、同時にミドルシニアの能力アップ、環境整備ということを企業側が行うことも必要だ」というふうに指摘している。