大手電力各社は臨時情報の発表を受けてそれぞれ対策本部を立ち上げるなどして、各地の状況の確認を行っている。中部電力は、名古屋市内の本店に「連絡所」を設置し、本店と各支店に昼夜問わず1人以上待機する体制を取っている。静岡・御前崎の浜岡原子力発電所では「地震待機体制」が発令され、一時約300人が待機して施設の点検などを行った。九州電力は福岡市内の本店に「南海トラフ地震対策総本部」を設置し、大分、宮崎、鹿児島の各支店に対策本部を設置し、各地の状況や関係機関との連絡体制の確認などを進めている。関西電力は大阪市内の本店に「対策本部」を立ち上げ、きょう午前中に対策会議を開いて今後の対応を検討する。