今月8日、宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受けて発表された南海トラフ地震臨時情報はきのうの午後5時で注意を呼びかける期間が終わった。松村防災相は、大規模地震発生の可能性がなくなるわけではなく、大地震に備えてもらいたいなどと話した。南海トラフ巨大地震で、最大26メートルの高さの津波が想定されている三重県志摩市では、引き続き備えを呼びかけることにしている。国が呼びかけたのは、日頃の備えを再確認したうえで、社会活動を継続することだった。東京・八王子のホームセンターでは、臨時情報が発表された日に多くの客が訪れたため、防災用品の特設コーナーを用意した。全国102店舗を展開する会社によると、この1週間で、防災用品が普段の8倍売れたという。海水浴場では、遊泳を禁止する措置を取った場所もある。宿泊施設などでは、キャンセルが相次いだところもある。情報の理解をめぐっても課題が浮き彫りになった。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）は、必ず巨大地震が発生するという情報ではないにもかかわらず、専門家のチームが行ったアンケート調査では、「地震が起こる」と受け止めた人が見聞きした人のおよそ7割に達した。専門家は、日頃からの地震への備えを確認して、今後も継続してほしいなどとした。