能登半島地震の被災者の多くは2次非難を行っている。行政が用意したホテルの退去期限は3月15日。その後の選択肢として石川県から提示されたのは仮設住宅・賃貸住宅・公営住宅・自宅を修理すること。被災した家に住み続ける人たちもいるという。
法律や制度そのものの課題も見えてきた。応急修理制度を利用すると仮設住宅に入居できないという。法律や制度がかかえる課題は各地の災害現場で顕在化し始めている。最低限度の暮らしを余儀なくされている被災者は数多くいるとみられている。秋田市では被災者に暖房器具などを貸し出している。