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「応急修理制度」 のテレビ露出情報

近藤和也議員の質疑。能登半島の復興について。政府の支援制度から抜け落ちている人が多いとして、そうした人を救うために予算の執行には公平性を確保すべきと主張。石破総理は「地域間・世代間の不公平がないよう地元の要望等も聞いて対応していきたい。自由度の高い支援を念頭に考えていきたい」などと話した。また近藤議員は復興基金が使いづらいとの声が能登の人々から上がっているとして、使うためのハードルを下げるべきと主張。総務省の担当者は「石川県の中で被災自治体と協議して使ってもらうよう創設したもの」などと説明した。
近藤議員は復旧に携わっている工事関係者が被災地に留まれないことや、スナック・ラブホテルなどはなりわい補助金の対象ではないことなどの課題を指摘。石破首相は「被災した飲食店等々を見捨てる訳ではない。カテゴライズできるかどうかも含めて今後も議論させていただきたい」などと話した。
米価高騰について。近藤議員は現状の米価の見解を石破首相に尋ねた。石破首相は「米の値段は市場原理で決まるべき。米価は再生産が可能なものであるべき。流通制度より投機的な取引が行われていることが問題」などと話した。また近藤議員は今後水田や米の生産者が減っていくとして、今こそ農政を転換すべきと主張。石破首相は「生産者の所得を直接政府が補助する案も否定はしない。それも含めて農水大臣と共に議論を含めていきたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年3月6日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代誰も取り残されない復興へ 東日本大震災から13年
能登半島地震の被災者の多くは2次非難を行っている。行政が用意したホテルの退去期限は3月15日。その後の選択肢として石川県から提示されたのは仮設住宅・賃貸住宅・公営住宅・自宅を修理すること。被災した家に住み続ける人たちもいるという。
法律や制度そのものの課題も見えてきた。応急修理制度を利用すると仮設住宅に入居できないという。法律や制度がかかえる課題は各地の災[…続きを読む]

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