西日本在住の当事者が、戸籍上の性別変更を求めた差し戻し家事審判で、性別を変更するために性同一性障害特例法で事実上必要とされている外観を変更する手術について、広島高裁は「違憲の疑いがあると言わざるを得ない」と指摘した。そして当事者の戸籍上の性別を男性から女性に変更することを認める決定を出した。最高裁は去年10月、手術で生殖機能をなくす要件について違憲無効と決定したが、外観の要件については高裁に差し戻していた。性別変更を認められた当事者は弁護士を通じて、「性別ギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」などとコメントした。