政府がAIの開発促進に向けて個人情報を取得する際の規制を緩和する一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど個人の権利を侵害した事業者に課徴金を課すとした個人情報保護法の改正案を閣議決定した。この他、国のデータを活用した民間事業が行われる場合、デジタル庁などが確認する制度の創設などを盛り込んだデジタル行政推進法などの改正案も閣議決定された。政府は今国家での成立を目指すことにしている。