通信制高校のサポート施設が通学定期券の販売の対象から外されることになり、困惑の声が上がった。通信制高校のサポート施設には、およそ4万3000人が通っているという。茨城・八千代町の通信制高校2年生の伊東舞桜さんは茨城からさいたまのサポート施設まで週5日、電車とバスで通っている。JRの制度改正で来月以降通学定期軒の対象外になると学校から連絡があった。伊東さんは、なぜサポート施設に通う子だけ高校生としての権利が認められないのか、と話した。通信制高校は、不登校の子どもたちの受け皿となるなど、ニーズの高まりを背景に、新設が相次ぎ、一部で不適切な学校運営が問題となっていた。そこで文部科学省は、位置づけがあいまいだったサポート施設を、あくまで支援のための施設で、高校卒業に必要な単位認定に関わる施設ではないと、明確に位置づけた。これを受けてJR東日本は、塾などと同じだと捉え、通学定期券の販売対象から除外することを決めたという。学校や保護者からは、見直しを求める声が上がった。文部科学省や国土交通省も、JR側に方針の見直しを再三依頼。すると、JRはきのう一転して、来年3月末までは、これまでどおり通学定期券の対象にすると方針を変更し、国に伝えたという。ただ、それ以降の扱いは決まっていない。専門家は、サポート施設は通信教育において重要な施設だとしたうえで、運営実態の見えにくさが課題だと指摘する。愛知学院大学教養部・内田康弘准教授は、社会全体で実態について議論していくことが大事になってくると思う等と述べた。